陸前高田市議会 2022-09-02 09月02日－01号
将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出額など、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、各種基金の残高を一定規模確保していることにより、数値は算出されないものであります。 次に、２ページをお開き願います。
将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出額など、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、各種基金の残高を一定規模確保していることにより、数値は算出されないものであります。 次に、２ページをお開き願います。
２項目めは、令和３年度末時点の財政状況と今後の財政運営についてですが、初めに各種基金残高の見込みと基金の効果的な運用についてはどのような考えを持っているのかです。基礎自治体の基金のうち代表的なものとして財政調整基金が挙げられますが、本市の財調に関しては比較的潤沢に確保され、流動性も担保されてきたと承知していますが、コロナ禍のような突発的な必要への備えが求められるものです。
将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出額など、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、各種基金の残高を一定規模確保していることにより、数値は算出されないものであります。 次に、４ページをお開き願います。
次に、復興交付金事業の精算に伴う各種基金の見通しについてであります。今年度は、国の復興・創生期間の最終年度に位置づけられており、本市においても復旧、復興事業の完遂に向け、全力で事業を推し進めているところであり、現時点においては一部の事業を除き、大部分の事業が今年度中に完了すると見込んでいるところであります。
将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出額など、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、各種基金の残高を一定規模確保していることにより、数値は算出されないものであります。 次に、４ページをお開き願います。
第２款総務費には、東日本大震災復興交付金基金のほか、各種基金への積み立てを行う基金積立金や、令和元年10月の台風第19号により大きな被害を受けた三陸鉄道の経営安定化及び通学、通勤等の地域の移動手段を確保するため、代行バスによる代替輸送の運行経費を支援する三陸鉄道運営支援事業などを計上しております。
それから、今後、増額したい、積み立てしたいという話ですが、これがどのような形で積み立てするのか、その辺についてお聞きいたしますし、参考までですが、各種基金、例えば、今言うとおり、庁舎建設基金とか財政調整基金とかあるんですが、どのぐらい今現在あるか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。 ◎財政課長（菊池公男君） お答えいたします。
先日の説明では、将来負担比率については各種基金の残高を一定規模確保していることで数値が算出されないとのことでした。聞くところによると、この数値は県内で最上位であるとのことですが、各種基金はそれぞれ条例によって定められたことに充てるもので、そのまま残るわけではないと考えますが、算出根拠と将来見通しについてお答えください。 本市の財政調整基金などの各種基金の残高と今後の見通しについて質問いたします。
将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出額など、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、各種基金の残高を一定規模確保していることにより、数値は算出されないものであります。 次に、２ページをお開き願います。
次に、各種基金の管理についてであります。本市の基金につきましては、これまでも各基金条例に規定している目的に応じ、適正に管理してきたところであります。復興交付金基金につきましては、復興庁との綿密な調整を行いながら、年度ごとに必要な事業費を算出し、事業費に係る復興交付金の交付申請を行い、交付を受けた交付金については復興交付金基金に積み立てているところであります。
第２款総務費には、新市庁舎の建設に向けた庁舎建設基金への積み立てのほか各種基金への積み立てを行う基金積立金や、国が推進するわくわく地方生活実現政策パッケージの一環として、東京23区から移住し、岩手県が運営するマッチングサイトに掲載した企業に就職する方に対して支援する定住推進事業、防災市民憲章の理念を将来にわたり継承するため、市民、関係機関等が行う防災活動の情報共有、発信、評価等を行うことにより、釜石
第２款総務費には、東日本大震災復興交付金基金のほか各種基金への積み立てを行う基金積立金や、個人からの寄附に対して釜石産の物産を返礼品としてお届けしている経費の不足額を増額するふるさと便お届け事業などを計上しております。
そこには各種基金への積立金も含まれますが、職員の人件費や管理費用が大半です。一方、歳入では市税、負担金、使用料では固定資産税、保育料、公営住宅等の滞納が指摘をされております。職員の英知と努力を発揮していただき、歳入に入れられる市民生活の困窮度に則した丁寧な対応を期待して、討論といたします。 ○議長（古舘章秀君） 次に、認定に賛成者の発言を許します。
そういう中で、町の各種基金の確保、そして計画的な町債の活用にも取り組んでおり、財政健全化の点においても私は評価することができるものと思います。 このようなことから、平成30年度一般会計予算に賛成の立場で討論に参加したところでございます。皆様のご賛同をよろしくお願いします。 ○議長（前田隆雄君） 次に、原案に反対者の発言を許します。12番、大村議員。
中期財政計画の見直しにおきましては、将来負担の対象となる地方債の現在高や債務負担行為支出予定額、公営企業債や一部事務組合等への負担見込み額の標準財政規模に対する割合は示しておりませんが、これらに充当可能な財源として、計画的に、減債基金を初めとして、各種基金への積み立てを行うことにより、早期健全化判断基準の320％は下回る見通しであります。
第２款総務費には、復興事業の関連により地域情報通信施設のスポット保守、支障移転に要する経費が不足するため、不足する委託料を増額する地域情報通信施設維持管理費や、東日本大震災復興交付金基金のほか、各種基金への積み立てを行う基金積立金などを計上しております。
市民に信頼される会計事務の実現については、会計事務が市の事務事業の、各般の需要を満たすための重要なものと捉え、正確で効率的な執行により信頼性を確保し、さらに財政調整基金を初めとする各種基金の中長期的な運用の研究など、積極的な取り組みを進めてまいります。
復興財源や地方交付税に依存する市財政状況下での本市の財政需要は、今後、社会保障経費の大幅な増加や他の特別会計への繰出金などが非常に高い水準で推移していくことに加え、継続的な社会基盤の整備など、財政需要を賄うための財源不足が想定され、財政調整基金を初めとする各種基金の取り崩しにより収支の均衡を図らなければならず、基金残高も枯渇化するのではないか危惧するものであります。
市民に信頼される会計事務の実現については、会計処理の知識と認識を全体的に深め、効率的で正確性のある事務執行により信頼性を確保しながら、年度途中の歳計現金不足にも対応する財政調整基金を初めとする各種基金の管理や資金運用を適切に行ってまいります。